2024年5月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました。

改正の趣旨は、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の措置を講ずるものです。

• 改正の概要
• １．子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充【育児・介護休業法】
• 　　労働者の仕事と育児の両立支援のニーズに対応するためには、「柔軟な働き方を実現するための措置」の制度等の周知とその利用の意向を確認するとともに、子や各家庭の状況に応じた個別の意向に配慮する必要がある
• ２．育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化 【育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法】
• 　　現在の少子化の進行等の状況や「男女とも仕事と子育てを両立できる職場」を目指す観点から、次世代育成支援対策推進法を延長するとともにその実効性をより高め、男性の育児休業取得等をはじめとした仕事と育児の両立支援に関する事業主の取組を一層促す必要がある
• 　　※常時雇用労働者100人超の企業は、行動計画の策定が義務となっています。
• ３．介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等【育児・介護休業法】
• 　　仕事と介護の両立支援制度を十分活用できないまま介護離職に至ることを防止するため、仕事と介護の両立支援制度の個別周知と意向確認により効果的な周知が図られるとともに、両立支援制度を利用しやすい雇用環境の整備を行うことが必要である

育児・介護休業法改正のポイントは次のとおりです。

詳細は、厚生労働省のホームページをご確認ください。

リンク：mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html