- 2024年11月24日
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後継者不在率（2024年）が過去最低52.1％・脱ファミリー化進む ～帝国データバンク～
2024年11月22日、帝国データバンクは、全国「後継者不在率」動向調査の結果を発表した。
- 後継者不在率の推移
- 2024年の後継者不在率は52.1％
- 全国の全業種約 27 万社を対象とした 2024 年の後継者動向を調査した結果、後継者が「いない」、または「未定」とした企業は 14.2 万社に上った。この結果、全国の後継者不在率は 52.1％となり、23 年から 1.8 ポイント（pt）低下した。7 年連続で前年の水準を下回ったほか、コロナ前の19 年に比べると 13.1pt も低下するなど改善傾向が続いた。
- しかし、前年からの改善幅はコロナ禍以降では 2020 年に次いで 2 番目に小さく、後継者不在率の改善ペースは鈍化傾向がみられる。
業種別：全産業で不在率60％を下回るなか、運送業（運輸・通信業）は47.2％と改善傾向にある。
就任経緯別：「脱ファミリー化」が加速している。
2020 年以降の過去 5 年間で代表者交代が行われた企業のうち、前代表者との関係性（就任経緯別）をみると、24 年の事業承継は血縁関係によらない役員・社員を登用した「内部昇格」によるものが 36.4％に達した。
2024 年は買収や出向を中心にした「Ｍ＆Ａほか」（20.5％）、社外の第三者を代表として迎える「外部招聘」（7.5％）など、社外の第三者を経営トップとして迎え入れる事業承継の割合も増加傾向が続いた。日本企業における事業承継は、これまで最も多かった身内の登用など親族間承継から社内外の第三者へと経営権を移譲する「脱ファミリー化」の動きが加速している。
動向調査の詳細については、帝国データバンクのレポートをご確認ください。
