多くの中小運送事業者は、「2024年問題」への対応に加え、「2025年問題」と「2025年の崖」への対応が必要となります。

「2025年問題」とは、いわるゆる「団塊の世代」800万人全てが75歳以上となり、75歳以上が全人口の18％となり、社会保障費の負担増や人材不足が深刻化する社会問題です。

【2025年問題】

⑴労働人口の減少、採用難の深刻化

　15～64歳の生産年齢人口に関しては、1995年の8716万人をピークに減少が続いており、2025年には7170万人になると予想され、今後、各企業の新規採用は労働力人口・生産年齢人口の減少とともに、さらに難しくなることが想定される。

⑵中小企業・小規模事業者の「事業承継」の課題

　■2025年までに、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万(日本企業全体の1/3)が後継者未定。
　■現状を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業の急増により、2025年までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性。
　■第三者承継のニーズが顕在化する経営者は今後一気に増大する可能性。

【2025年の崖】

DXを推進できず国際競争力を失う問題を指し、2025年以降に大きな経済損失が発生すると予測されることから、警鐘を鳴らす意味を込めて「2025年の崖」と呼ばれている。

2025年の崖では、主に次の２点が問題とされている。

• 　■既存システムの機能やカスタマイズが不十分で、全社横断的なデータ活用ができていない、または複雑化・ブラックボックス化している
• 　■既存システムに関する問題解決も含め、業務自体の見直し（経営改革）も求められる中、現場からの反発によってDXが妨げられている

中小運送事業者の経営環境は厳しい状況が続いています。「物流はなくならない」ですが、「事業者の淘汰」は確実に進んでいます。解決すべき経営課題は常にあります。

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