トラック運送業界では、物流2024年問題を契機に、法改正が行われています。今回は、あらためてトラック適正化二法について、振り返りしたいと思います。

「トラック適正化二法」とは、日本の物流の持続可能性の確保と国民経済の健全な発展を図る観点から、トラックドライバーの適正な賃金の確保とトラック運送業界の質の向上等を目的として、2025年6月11日公布された次の法律の総称です。

　🔲　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和7年法律第60号）

　🔲　貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律（令和7年法律第61号）

• トラック適正化二法による主な改正内容は、次の通りです。
• ■2026年4月施行
• 　⑴ 違法な白トラの利用に係る荷主等への規制
• 　⑵委託次数の制限に係る努力義務
• 　⑶貨物利用運送事業者への以下の規定の準用
• 　　・真荷主との相互の書面交付義務（※1）
• 　　・委託先への書面交付義務
• 　　・実運送体制管理簿の作成義務（※1）
• 　　・委託先への発注適正化に係る努力義務
• 　　・運送利用管理規程の作成義務、運送利用管理者の選任義務（※2）
• 　　（※1）貨物利用運送事業者が元請となる場合に限ります。
• 　　（※2）前年度の利用運送に係る貨物取扱量が100万トンを超える場合に限ります。
• ■公布後3年以内（2028年）に施行
• 　⑷トラック事業者の許可に係る更新制度の導入
  　⑸国土交通大臣が定める「適正原価」を下回る運賃・料金の制限

トラック運送事業の事業許可更新制については、2028年4月施行され、2年間の経過措置後の2030年4月より「更新の申請・審査」開始される予定です。

許可基準追加、許可更新制度には、「適正原価の遵守義務」、「労働者処遇確保義務」が含まれます。

詳細内容がわかり次第ご案内をしたいと思います。

トラック運送業界は、業界変革の真っ只中にあります。そのような中、事業を継続・拡大される経営者様をLINKはサポートしています。事業や財務の見直しなどのお悩みがありましたら、気軽にお問合せください。

参照

トラック適正化二法について（国土交通省）https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001992449.pdf

改正トラック法案内チラシ（全日本トラック協会）https://jta.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/02.pdf