2023年12月21日、中小企業基盤整備機構は、中小企業の人手不足が深刻化、長期化していることを踏まえ、人材不足の課題を抱える中小企業への相談体制を強化するため、2024 年 1 月より全国 9 ヶ所の地域本部およびオンラインにて新たに「人手不足相談窓口」を開設することを発表しました。

当機構が 2023 年 11 月に実施した緊急アンケート調査「人手不足に関する中小企業・小規模事業者の意識調査」の結果から見える最近の実態として

（１）回答者の 3 割強が人手不足の状況を深刻と捉え、6 割強が重要または将来的な課題と認識
（２）業種によって人手不足の深刻度に差、特に建設業やその他サービス業では深刻度が高い傾向
（３）人材確保対策への取組は、シニアの活用は進んでいるものの、副業人材・外国人・障害者の活用は進んでいない
（４）業務効率化や職場環境の整備には、コスト・ノウハウ・情報の不足が課題で、更なる支援が求められる

以上の実態に加えて、中小企業からの高い支援ニーズ（人手不足に関する相談窓口の開設、補助金制度、情報提供等）に対応するよう、中小機構は、2024 年より人手不足に関する支援体制を順次、強化する。

出典：中小機構　2023年12月21日NewsReleaseより

中小企業の人手不足の深刻化、長期化に対応するため相談体制等を強化　中小機構 地域本部に「人手不足相談窓口」を開設 (smrj.go.jp)

M.T