中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。）に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っている。

本年度の取組みとして、1）下請取引適正化推進講習会の実施（公正取引委員会との連携事業）、2）適正取引講習会（テキトリ講習会）の開催（中小企業庁独自事業）、3）下請かけこみ寺の利用促進（中小企業庁独自事業）です。各項目の詳細については、中小企業庁のホームページをご確認ください。中小企業庁：11月は「下請取引適正化推進月間」です (meti.go.jp)

※下請代金支払遅延等防止法の概要について、中小企業庁のホームページをご確認ください。中小企業庁：下請代金支払遅延等防止法 (meti.go.jp)