令和6年11月15日から申請を受付をしている東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業の申請期限が令和7年1月22日です。

東京都都市整備局は、燃料価格高騰の影響を受けている中小貨物運送事業者、乗合バス事業者及び中小タクシー事業者に対して、支援金を交付しています。

（このページでは、トラック運送事業者様について説明させていただきます。乗合バス事業者およびタクシー事業者様は、当ページ最後にある参照ページから詳細をご確認ください。）

• ＜支援対象＞
• ①事業者要件
• 　・令和６年10月１日までに、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業のいずれかの許可を受けていること、又は届出を行っていること。
• 　・都内に営業拠点を有する、中小企業基本法に規定する中小貨物運送事業者であること。
• 　・令和６年11月15日時点において、事業を継続しており、引き続き事業継続の意向があること。
• ②車両要件
• 　・化石燃料を使用して自ら走行する自動車（二輪の自動車を除く。）
• 　・令和６年10月１日までに関東運輸局東京運輸支局等において車両の登録、検査等が行われ、車検証に記載された有効期間の満了する日が同日以降であること。
• 　・事業者要件において定める運送事業の用に供する自動車
• 　・支援対象事業者が所有又はリース契約に基づき借用している自動車

• ＜支援内容＞
• 要件を満たす対象車両１台当たり
• 　・23,000円（一般又は特定貨物自動車運送事業の用に供する自動車【緑ナンバーのトラック等】）
• 　・  8,000円（貨物軽自動車運送事業の用に供する自動車【黒ナンバーのトラック等】）
• 　・35,000円（一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車【緑ナンバーの乗合バス】）
• 　・12,000円（一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車【緑ナンバーのタクシー】）

• ＜申請方法＞
• ○電子申請：準備中
• ○郵送申請：以下の申請先へ申請書を郵送
• 　〒150-0043
• 　　東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル8A
• 　　東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金事務局　宛
• ※　封筒の表面に「支援金申請書類　在中」と必ず記載してください
• ※　郵送物の追跡が可能な、簡易書留、レターパックなどでお送りください。

• ＜申請期間＞
• 令和６年11月15日（金曜日）～令和7年１月22日（水曜日）
• ※　郵送の場合、令和７年１月22日（水曜日）当日消印有効

申請書類、申請の手引きなど、詳細については、東京都都市整備局のホームページをご確認ください。

参照ページ：東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業 | 東京都都市整備局