2026年3月31日、国土交通省、経済産業省、農林水産省は、2030 年度までの物流革新の「集中改革期間」における輸送力不足の解消に向けて「総合物流施策大綱（2026 年度～2030 年度）」が閣議決定されたことを発表しました。

その内容は、将来にわたって物流の持続可能性を確保するとともに、我が国の成長エンジンや公共性の高いサービスとしての物流のポテンシャルを最大限に引き出すことが求められるため、次の５つの観点から、関連する施策を位置付けています。

① サービスの供給制約に対応するための徹底的な物流効率化
② 物流全体の最適化に向けた商慣行の見直しや荷主・消費者の行動変容、産業構造の転換
③ 持続可能な物流サービスの提供に向けた物流人材の地位・能力の向上と労働環境の改善
④ 物流に携わる多様な関係者の連携・協力による物流標準化と物流DX・GXの推進
⑤ 厳しさを増す国際情勢や自然災害等に対応したサプライチェーンの高度化・強靱化

運送業界では、物流関連二法の改正への対応、将来にわたって物流を維持するため、総合物流施策大網に沿った変化へ対応していく必要があります。

LINKは、運送会社の経営者様に伴走して、この変革期の波を乗り越えるお手伝いをしています。

是非お気軽にご相談ください。

総合物流施策大綱（2026 年度～2030 年度）の資料は以下のとおりです。

報道発表　https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001991949.pdf

大網概要　https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001992929.pdf