デジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和５年法律第 63 号）により貨物自動車運送事業法が改正され、
令和６年４月１日より、常時使用する従業員の数が 20 人を超えるトラック運送事業者については、原則として、運賃・料金等を店頭での掲示に加え、自社のウェブサイトにも掲載しなければならないこととされています。

	常時使用する従業員数 20人超	常時使用する従業員数 20人以下
運賃及び料金 運送約款	必須	推奨

（国土交通省）

まだ、対応されていない運送会社様もいらっしゃると思います。

自社のウエブサイトを是非見直しをしてください。

全日本トラック協会では、標準貨物自動車運送約款及び標準引越運送約款（店頭掲示用・ウェブサイトへの掲載用）を作成されていますので、ご確認ください。

標準運送約款