国土交通省は、自動車運送事業者が運輸局に行う各種手続きのオンライン化を2025年に実施する方針。「許認可行政手続きシステム」（仮称）を導入。具体的なオンライン申請の形式や方式の仕様を23年度に検討する予定で、全日本トラック協会などの事業者団体や運送会社からも意見を聞く方針。電子手続きの具体像が徐々に見えてくるとみられ、民間の要望がどの程度反映されるか注目されます。

申請手続きのオンライン化は、「デジタルガバメント」を目指す政府全体の動きに沿った政策で、物流業界など民間で急速に進むDX（デジタルトランスフォーメーション）と歩調を合わせる意味もあります。貨物運送関係では、貨物自動車運送事業法に基づく新規事業認可や、事業計画の認可・届け出、運賃の届け出をはじめとする全ての手続きと審査が対象となる。22年度は、運輸局の現在の審査業務を、申請書類・添付書類、審査方法、付帯業務などの観点から見直す調査を行っています。