トラック運送業は、全ての業界のなかでもＭ＆Ａによる事業承継が活発化している業界の一つです。なぜ活発化しているのかを解説します。

トラック運送業界でＭ＆Ａが活発化している大きな要因として２つあります。１つ目は２０２５年問題、２つ目は２０２４年問題です。それぞれの内容を解説します。

２０２５年問題とは？

第一次ベビーブームに生まれた団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、社会保障費の負担増や働き手不足など様々な問題が深刻化する社会問題で、事業承継にも大きな影響を生じるとされています。

中小企業・小規模事業者は日本企業の99.7％を占めています。事業承継問題としての２０２５年問題とは、70歳（平均引退年齢）を超える経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人（日本企業全体の1/3）が後継者未定とされています。

現状を放置すると、中小企業・小規模事業者の廃業が急増することにより、2025年までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のＧＤＰが失われるなど、日本経済が大きな影響を受ける可能性があります。

２０２４年問題とは？

物流における２０２４年問題とは、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示が適用されることにより、労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、「モノが運べなくなる」可能性が懸念されています。

国の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」では、2024年問題に対して何も対策を行わなかった場合には、営業用トラックの輸送能力が2024年には14.2％さらに2030年には34.1%不足する可能性があると試算しています。

全業界で後継者不在問題があるなかで、物流業界においては２０２４年問題があり、中小トラック運送事業者は自社だけで解決が困難な経営課題を抱えているという背景があります。

そのため、後継者不在問題と２０２４年問題を解決する方法として、Ｍ＆Ａを選択する企業が増加しています。

「経営者は孤独」と言われるように、事業承継など重要な経営課題であればあるほど、なかなか周囲の方へ相談できず、ひとりで悩みを抱えている経営者さまが多いと思います。

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M.T