前回、Vol4.「中小トラック運送会社 M&Aの譲渡額の算定方法」において株式価値の算定方法を解説しましたが、「価値がないから」とM&Aをあきらめていませんでしょうか？

弊社ＬＩＮＫがお話をさせていただいたお客様のなかには、「うちは赤字だから」「Ｍ＆Ａは無理」「売れない」「引継ぐ先なんていない」など「価値がないから」とＭ＆Ａをあきらめておられるお客様もいらっしゃいます。しかし、本当に「価値がない」のでしょうか？「荷主」「従業員」がいて事業をされていることが「価値」だと私たちは考えています。

今回は、ＬＩＮＫが考える「運送会社の企業価値」について解説します。

一般貨物自動車運送事業者は約58,000社ありますが、従業員数規模でみると「従業員20人以下の運送会社」が全体の約７割を占めています。

運送会社の売上構成には、大きく、実運送売上（自社車両で運送業務を行うことによる売上）と傭車売上（協力会社へ運送を依頼する外注売上）の２つがあります。

小規模な運送会社の場合、売上構成の多くを占めるのは実運送のケースが多く、言い換えると、「ドライバー」と「トラック」という重要な「資産」があり、トラック運送事業は典型的な労働集約型産業ですので、物流２０２４年問題とドライバー不足という物流業界の環境化において重要な「価値」があると考えます。

また、一般貨物運送事業者の損益状況において、営業利益を計上している事業者は業界全体の約４割、経常利益を計上している事業者は全体の約５.５割です。逆に言えば、約６割の事業者が営業損失、約４割の事業者が経常損失を計上している業界の経営環境です。

経常損失を継続している場合、「債務超過」の状態にあることも推測されます。

そのため、株式価値の算定（時価純資産法＋営業権）において、債務超過の場合は、株式価値を数値として表すことが困難です。しかし、算定価値とは、理論上の価値です。先述したとおり、「荷主」「従業員」がいて事業をされている「価値」があると考えていますので、総合的に考える必要があります。

債務超過の場合であっても、債務超過の内容や財務状況にもよりますが、Ｍ＆Ａによる譲渡ができます。

債務超過の内容や運営状況に応じて、Ｍ＆Ａの譲受企業探しを行う前に改善が必要な場合もあります。ＬＩＮＫでは、その判断のアドバイスやコンサルティングも行い、お客様に伴走してＭ＆Ａ成立を目指します。

他のM&A仲介会社さまに依頼したが、「M&Aが成立しなかった」、「買手補企業の選定が進まず長期化している」などのお客様からのご相談を頂いた案件もＭ＆Ａ成立した実績がＬＩＮＫにはあります。ＬＩＮＫは運送業Ｍ＆Ａに特化した強みがあります。

Ｍ＆Ａをあきらめてしまう前に、従業員様の雇用、荷主様との取引関係など、「Ｇｏｉｎｇ　Ｃｏｎｃｅｒｎ（ゴーイングコンサーン）」（企業の継続性）を目的として、是非、ＬＩＮＫへご相談ください。

ＬＩＮＫは経営者さまのベストパートナーとなるため、『Tsu.Na.Go!』#275、事業承継をはじめとする経営課題を解決するためのトータルコンサルティングサービスを展開しています。

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M.T