2024年7月5日、帝国データバンクが、2024年上半期（1~6月）の道路貨物運送業者の倒産件数が186件となり、前年同期（133件）から39.8％となり4年連続で増加、このままのペースで推移した場合、これまで最多であった2009年（374件）を上回る可能性があることを発表した。

負債総額１億円未満の小規模事業者が54.8％を占め、倒産要因としては、「燃料価格の高騰」と「人手不足（人件費負担）」が多く見られた。

小規模事業者としては、運送コスト上昇に応じて、収益確保のために荷主に対して値上げ交渉を進めたいところではあるが、安値の同業に流れて失注しかねず、継続的には交渉がしづらいという現状も経営悪化の要因となっている。

下半期も引き続き道路貨物運送業者の倒産は高水準で推移することが予測される。

記事詳細は、帝国データバンクのレポートをご確認ください。

「道路貨物運送」倒産動向（2024年上半期） (tdb.co.jp)