公正取引委員会は、令和５年アクションプランに基づく取組として、令和４年度における下請法上の「買いたたき」の処理状況等を踏まえ、令和５年度の下請法上の重点立入業種として、情報サービス業、道路貨物運送業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業及び輸送用機械器具製造業の５業種を選定した。
　公正取引委員会は、今後、これらの業種について重点的な立入調査を実施していく。重点的な立入調査を通じて、親事業者と下請事業者との間で協議を経ない取引価格の据置き等が認められた事案については、下請法上の勧告又は指導を迅速かつ積極的に実施する。