2024年8月30日、経済産業省は、官民金融機関等に対して、金融機関におけるM&A支援の促進等について要請を行いました。

円滑な事業承継や企業の成長・生産性向上等の手段としてM&Aの重要性が増す中、金融機関が、顧客企業に対するコンサルティング機能の更なる強化の一環として、M&A後の事務統合作業（ＰＭＩ）も含めたM&A支援により積極的に取り組むことへの期待が高まっている。

更に、経営者保証を取らない融資は新規融資について進んでいるものの、既存の債務については経営者保証が残っている場合が多く、M&A・事業承継における支障となる可能性があります。

そのため、金融庁においては、金融機関によるM&A支援を一層促すとともに、M&A・事業承継時における経営者保証を見直す枠組みを構築すべく、中小企業庁においては、信用保証協会においても金融機関同様に経営者保証を見直す枠組みを構築すべく、監督指針の改正を行い、関係省庁とともに、官民金融機関等に対して改正監督指針の趣旨・内容を踏まえた対応を要請しました。

中小運送事業者のＰＭＩにおいては、「経営者保証の解除」は大きな課題ですので、官民金融機関等の支援が欠かせないため、更に促進することが望まれます。

経済産業省による要請内容についてはPDFをご確認ください。https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2024/240830.pdf