昨今のトラックドライバー不足に加え、2024年4月からドライバーの時間外労働に年間960時間の上限が設けれることで、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に対して、国土交通省が外交人労働者の在留資格である「特定技能」の対象に自動車運送業を追加する検討に入り、出入国在留管理庁など関係省庁協議し2023年度内の実現を目指すと報道がされた。

政府は「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」を開き、2023年6月にとりまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」で24年問題の対策として「外国人材の活用に向けて調整を進める」と明記している。

参考資料

物流革新に向けた政策パッケージ　siryou.pdf (cas.go.jp)

特定技能について　特定技能制度とは | 特定技能総合支援サイト | 法務省出入国在留管理庁 (ssw.go.jp)