2025年1月11日、東京商工リサーチは、2024年「休廃業・解散企業」動向調査を発表しました。

2024年の「休廃業・解散」した企業（以下、休廃業企業）は、6万2,695件（前年比25.9％増）と、初めて6万件を突破。2000年に調査を開始以来、最多の2023年（4万9,788件）を超え、過去最多を更新。

2024年の企業倒産は、11年ぶりに1万件が視野に入り、休廃業企業と倒産を合算した市場からの退出企業は約7万2,700件（前年5万8,478件）が見込まれる。

コロナ禍の手厚い支援が終了し、事業継続の再考が促されたことに加え、代表者の高齢化などが背景にある。また、事業再生ガイドラインなど「円滑な廃業」に向けた取り組みが動き出し、件数を底上げしたとみられるとのこと。

休廃業、解散の直前期の決算（判明分）は、2024年は損益（最終利益）が黒字の企業率は51.5％、赤字率は48.5％となり、過去最悪となった。

休廃業企業の代表者の平均年齢は72.6歳（前年72.0歳）、中央値は74歳（同74歳）となり、年齢別では60代以上が全体の87.6％（同86.9％）を占め、過去最高を更新。

詳細は、東京商工リサーチ TSRデータインサイトをご確認ください。

2024年の「休廃業・解散」、過去最多の6.26万件　高齢代表者の退出が加速、赤字率は過去最悪に | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ

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