下請法の改正法が2026年１月１日に施行され、規制内容の追加や規制対象の拡大がなされるとともに、法律名も変更されました。

• 下請法　　→中小受託取引適正化法（取適法）
• 下請振興法→受託中小企業振興法（振興法）
• 親事業者　→委託事業者
• 下請事業者→中小受託事業者

公正取引委員会は、ホームページに特設ページを設け、ポイントを解説しています。

• ■　取適法
• ⑴協議に応じない一方的な価格決定の禁止
• 【現行法】
• 　　買いたたきとして通常の対価に比べ、 著しく低い価格を定める場合を禁止
• 【改正法】
• 　　中小受託事業者から価格協議の求めがあったにもかかわらず、委託事業者が
• 　　協議に応じなかったり、必要な説明を行わなかったりするなど、 一方的に価格を
• 　　決定する行為を禁止
• ⑵手形払等の禁止
• 【現行法】
• 　　サイトが60日を超える手形による支払を禁止
• 【改正法】
• 　　① 支払手段として、手形払いを禁止
• 　　②子記録債権やファクタリングについても、
• 　　　支払期日までに代金に相当する金銭（手数料等を含む満額）を得ることが困難であるものについては禁止）
• 　　③振込手数料についても中小受託事業者に負担させることを基準
• ⑶適用基準に従業員基準を追加
• 【現行法】　
• 　　資本金基準に該当した場合に対象
• 【改正法】
• 　　資本金の基準に該当しない場合にも、 従業員数の基準に該当する場合は、適用対象とする
• 　　※製造委託等については、従業員数300人を、役務提供委託等については、従業員数100人を基準とする
• ⑷対象取引に特定運送委託を追加
• 【現行法】
• 　　元請運送事業者から運送事業者への運送委託は対象取引
• 【改正法】
• 　　発荷主が元請運送事業者に対して 製造、販売等の目的物の引渡しに
• 　　必要な運送を委託する取引も新たな対象取引とする
• ⑸面的執行の強化
• 【現行法】
• 　　事業を所管する省庁は調査権限のみ
• 【改正法】
• 　　・事業所管省庁の主務大臣に指導・助言権限を付与
• 　　・「報復措置の禁止」の申告先として、公正取引委員会及び中小企業庁長官に加え
• 　　　事業所管省庁の主務大臣に指導・助言権限を付与

公正取引委員会の特設ページでは、改正のポイントについて、

動画も用いて改正していますので、是非ご参考にしてください。

公正取引委員会　特設ページ

https://www.jftc.go.jp/toriteki_2025