2023年10月6日、国土交通省はトッラクＧメン発足から約2か月の活動実績等を報告した。

トラックＧメン発足後（7/21～9/29）の実績は、貨物自動車運送事業法に基づく「働きかけ」を120件、「要請」を5件実施し、発足前の実施状況と比べ、大幅な伸びを示している。

今後の動きとして、今月から、国土交通省と厚生労働省の「荷主特別対策担当官」をはじめとする関係行政機関の地方実施機関（経済産業局、農政局、労働局）と連携、荷主企業に対し、合同でヒアリングを行い、現在、全トラック事業者に対し、荷主による違反原因行為の実態を把握するための調査を実施しており、これまでにトラックＧメンが収集した情報や調査結果等を照らし合わせ、来る11月～12月を「集中監視月間」と位置付け、悪質な荷主に対し、その状況に応じ、法に基づく「働きかけ」、「要請」、「勧告・公表」といった措置を講じていく。

詳細については国土交通省のプレスリリースをご確認ください。001633742.pdf (mlit.go.jp)