2024年1月12日、帝国データバンクは、人手不足倒産の動向調査（2023年）の結果を発表した。2023年の人手不足倒産は累計で260件となり、年間ベースで過去最多を更新した。なかでも、この 4月に時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」によって人手不足のさらなる深刻化が懸念されている建設/物流業の件数は、全体の半数を占める高水準となった。

全体の半数を占める建設/物流業は、2024 年 4 月に時間外労働の上限規制が適用される、いわゆる「2024 年問題」が懸念される業種であり、さらなる深刻化も否定できない。また、“団塊の世代”が後期高齢者に到達する「2025 年問題」も大きな節目として控えるなど労働力人口の高齢化も進むなか、人材の確保がこれまで以上に事業継続を左右する時代が迫っている。

詳細は、帝国データバンクの調査結果をご確認ください。

参照ホームページ：人手不足倒産の動向調査（2023年）| 株式会社 帝国データバンク[TDB]

M.T