2024年2月21日、東京商工リサーチは、2023年「軽貨物運送業」動向調査を発表した。

ドライバー不足が懸念される「2024年問題」が間近に迫るなか、宅配などを担う「軽貨物運送業（貨物軽自動車運送業）」の2023年の倒産（49件）と休廃業・解散（74件）の合計が過去最多の123件に達したことがわかった。

倒産は1989年 、休廃業・解散は2000年の統計を開始以来、最多を更新し、合計は3年連続で過去最多だった。コロナ禍で宅配市場は拡大したが、人手不足や燃料高騰、運賃の引き上げ難、競争激化などで「利益なき成長」に陥っており、2024年はさらに淘汰が加速する可能性も高まっている。

物流停滞が懸念される2024年問題のほか、事故が急増する軽トラック事業者に対し、管理者選任や事故報告の義務付けなどの規制も2月13日、閣議決定された。軽貨物運送業者は下請構造や競合から運賃値上げが難しい業者も多く、倒産や休廃業・解散をさらに押し上げる可能性がある。

詳細は、東京商工リサーチのホームページをご確認ください。「2024年問題」直前の軽貨物運送業　倒産と休廃業・解散の合計が3年連続で過去最多 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ (tsr-net.co.jp)

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部改正の概要は、国土交通省の報道発表資料（概要）をご確認ください。プレゼンテーションタイトル (mlit.go.jp)