2024年9月19日、LINKが会員登録する一般社団法人 Ｍ＆Ａ仲介協会が、M&A業界の健全化に向けた今後の方針について記者会見を行いました。

代表理事 荒井邦彦氏（㈱ストライク 代表取締役）は、中小企業が安心してＭ＆Ａに取り組める環境に整備を行うため、「協会の今後の対応方針」として重要な４つのポイントを説明しました。

４つポイントは、次のとおりです。

⑴Ｍ＆Ａ支援機関全般を対応とした「Ｍ＆Ａ支援機関協会」に名称変更（2025年1月）

⑵理事会や各委員会のメンバーに仲介業者以外に、ＦＡ（ファイナンシャル・アドバイザー）や士業専門家、マッチングサービスを提供するＭ＆Ａプラットフォーマーといった幅広い業態の事業者を加え、協会のガバナンスを強化（2025年1月）

⑶自主規制ルール検討委員会を設け、自主規制ルールの実効性を向上

　①Ｍ＆Ａ成立後のリスク事項に対しての説明義務の追加

　②最終契約書の草案における経営者保証の取扱い

　　特段の事由がない限り、譲受け事業者に経営者保証の解除を義務づける条文案を盛り込む。経営者保証の解除について。譲受け事業者に解除を最大限働きかけたにもかかわらず、履行されない場合は「特定事業者リスト」に掲載し、以後の取引を行わないようにする。

　③不適切な譲受け事業者への対応

　　会員事業者は、譲渡側事業者の利益を不当に害するリスクの有無等を調査するための情報収集をしなければならない。

⑷資格制度検討委員会を発足させ、M&Aアドバイザーの知識やサービスのレベル、倫理観の向上を図る

LINKは、企業理念・経営理念を実践し、クライアント様には安心してＭ＆Ａに取り組んでいただき、「LINK六方よし」を実現して参ります。